個人輸入の関税・消費税 2026|1万円以下の免税、海外小売価格×0.6、簡易税率と計算例

海外通販(個人輸入)で関税・消費税がかかるかを、税関カスタムスアンサーと財務省の公表資料だけで整理。課税価格1万円以下の免税、個人使用の「海外小売価格×0.6」、免税にならない品目、簡易税率、輸入消費税10%、郵便物の納付方法、2028年4月の0.6特例廃止まで。

国際郵便の処理施設で通関を待つ小包を積んだ運搬カート
国際郵便の処理施設で通関を待つ小包を積んだ運搬カート — Photo: U.S. Customs and Border Protection / Wikimedia Commons, Public domain

海外の通販サイトで買い物をすると、「いくらまでなら関税がかからないのか」「消費税はどう計算されるのか」「郵便で届いたときはどこで払うのか」という疑問が出てきます。日本の制度は「1万円以下は免税」と一言で語られがちですが、実際には課税価格の計算方法、品目の例外、簡易税率、内国消費税が組み合わさって税額が決まります。

この記事では、個人が自分で使うために海外から商品を取り寄せる場合(個人輸入)を対象に、関税と輸入消費税の仕組みを税関カスタムスアンサーと財務省の公表資料だけで整理しました。2026年に成立した法改正で、個人使用貨物の「海外小売価格×0.6」の特例が2028年4月1日に廃止されることも、財務省資料の範囲で説明します。

内容は2026年11月10日時点で各公式ページを確認したものです。個別の品目の税率や免税の可否は、最寄りの税関相談官に確認してください。

一覧表:個人輸入の関税・消費税の基本ルール

項目 内容 根拠
少額免税 課税価格の合計額が1万円以下 → 関税と消費税を免除(酒税・たばこ税等は免除されない) 税関 1006
免税の判定単位 1申告ごと(1インボイスを分割申告した場合は合計)。郵便物は1包装ごと(同一差出人から同一名宛人へ同一時期に分散して送られたものは合計) 税関 1006
個人使用貨物の課税価格 海外小売価格×0.6(海外小売価格は原則として実際に支払った価格) 税関 1405
免税にならない主な品目 革製のかばん・ハンドバッグ・手袋等、編物製衣類(Tシャツ・セーター等)、スキー靴、革靴等 税関 1006(関税定率法施行令第16条の3)
簡易税率 課税価格の合計額20万円以下の一般輸入貨物・国際郵便物(携帯品・別送品などは対象外) 税関 1001
輸入消費税 標準税率10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)、軽減税率8%(6.24%+1.76%) 税関 1111
消費税の課税標準 関税の課税価格+関税額+消費税以外の内国消費税額 税関 6103
制度変更 0.6特例は令和10年(2028年)4月1日に廃止(施行日) 財務省 法律案の概要

確認日:2026年11月10日。金額は円。外国通貨で表示された価格は、郵便物の場合、税関に提示された日に税関長が公示する外国為替相場で円に換算されます(税関 6103)。

比べた基準と使った資料

使った資料は、税関のカスタムスアンサー(1001・1006・1111・1405・1701・3002・6101・6103)と、財務省の法律案説明・税制改正大綱・税制改正の解説(消費税法等の改正)だけです。通販サイトや民間の計算ツールの説明は使っていません。

扱わなかった内容もあります。医薬品・化粧品の数量制限など関税以外の法令による輸入規制、旅行者の携帯品の免税範囲、品目ごとの一般税率(実行関税率表)は対象外です。端数処理(課税標準や税額の切り捨て)の公式な規定は今回の確認範囲で原文を読めなかったため、計算例は端数処理前の数字で示しています。送料を別に支払った場合に課税価格へどう加えるかも、個人使用の0.6特例との関係を原文で確認できなかったため、計算例では送料の別途請求がない前提にしました。

1万円以下の免税(少額免税)の仕組み

カスタムスアンサー1006は、課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入について、関税と消費税が免税されると説明しています。根拠は関税定率法第14条第18号と、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号です。

ただし、免税になるのは関税と消費税です。酒税やたばこ税など、消費税以外の内国消費税がかかる物品は、1万円以下でもそれらの税は免除されません。海外からワインを1本取り寄せる場合などは注意が必要です。

「1万円以下」の判定単位

輸送方法 判定単位 合算される場合
一般貨物・宅配便など 1申告の課税価格の合計額 1インボイスの貨物を分割して申告した場合は、インボイス全体で合計
国際郵便 1つの包装の課税価格の合計額 同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの(重量制限で分割した場合など)は全部を合計

出典:税関 1006。複数の商品を同じ店でまとめて買い、発送だけ分かれた場合は、合算される可能性があると考えておくのが安全です。

1万円以下でも免税にならない品目

1006は、国内産業への影響などを考慮して特に定められた物品は免税にならないとし、主な例として次を挙げています。

  • 革製のかばん、ハンドバッグ、手袋等
  • 編物製衣類(Tシャツ、セーター等)
  • スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等

具体的な品目は関税定率法施行令第16条の3に定められています。同じページは、これらの品目でも、税関で個人的使用に供されると認められる贈与品で課税価格が1万円以下の場合は免税となるものもある、と補足しています。通販で自分が買った物品は贈与品ではない点に注意してください。

個人使用は「海外小売価格×0.6」

関税の課税価格は原則として輸入貨物の価格(郵便物では一般に代金・保険料・運賃を合計したCIF価格)です(6103)。一方、カスタムスアンサー1405は課税価格決定の特例として、輸入取引が小売段階と認められる貨物のうち輸入者が個人的に使用するものは、通常の卸取引の段階で輸入された場合の価格、すなわち「海外小売価格×0.6」を課税価格とすると説明しています。海外小売価格は、原則として輸入者が実際に支払った価格です。

財務省の税制改正の解説(消費税法等の改正)は、この特例により販売価格16,666円までの貨物が少額免税制度の対象になると書いています。計算すると、16,666円×0.6=9,999.6円で1万円以下、16,667円×0.6=10,000.2円で1万円超です。

海外小売価格 ×0.6の課税価格 少額免税(1万円以下)
10,000円 6,000円 対象
15,000円 9,000円 対象
16,666円 9,999.6円 対象
20,000円 12,000円 対象外(全額に課税)

免税にならない品目(編物製衣類など)は、この表の範囲でも課税されます。また、0.6の特例は個人使用の貨物に限られ、転売目的の輸入には当てはまりません。

簡易税率:20万円以下の貨物と国際郵便物

カスタムスアンサー1001によると、課税価格の合計額が20万円以下の一般輸入貨物と国際郵便物には、品目分類を大きく分けた区分ごとの簡易税率が適用されます。輸入者が全部について一般の関税率の適用を希望した場合は一般税率になります。簡易税率には消費税・地方消費税は含まれず、別にかかります。

区分 主な品目(1001の例) 簡易税率
1 ワイン / 焼酎等の蒸留酒 / 清酒・りんご酒等 70円/L / 20円/L / 30円/L
2 トマトケチャップ等、アイスクリーム等、毛皮製衣類 20%
3 コーヒー(煎ったもの)・茶(紅茶を除く)、ゼラチン、毛皮 15%
4 肉・魚・野菜・果実、砂糖菓子、ココア調製品、絹織物、衣類(第62類・メリヤス編み等を除く)など 10%
5 化粧品類(第33類)、プラスチック製品、ガラス製品、家具・寝具(第94類)、玩具・運動用具(第95類)など 3%
6 ゴム製品、紙製品、陶磁製品、鉄鋼製品など 無税
7 上記以外 5%

出典:税関 1001(2026-11-10確認)。区分の正確な範囲は関税率表の番号で決まるため、上は抜粋です。

簡易税率が使えない物品もあります。関税が無税または免税の貨物、そして国内産業への影響を考慮して政令で定める物品で、1001は主な例としてミルク・クリーム、穀物、たばこ、革製品、ニット製衣類、履物などを挙げています。これらは一般の貨物と同じ税率が適用されます。

輸入消費税の計算方法

輸入する物品には、関税のほかに消費税と地方消費税がかかります。6103によると、消費税の課税標準は「関税の課税価格に関税額及び酒税等の消費税以外の内国消費税額を加えた価格」、地方消費税の課税標準は消費税額です。税率は1111のとおりです。

税率区分 消費税率 地方消費税率 合計
標準税率 7.8% 2.2%(消費税額の22/78) 10%
軽減税率 6.24% 1.76%(消費税額の22/78) 8%

出典:税関 1111。軽減税率の対象品目は国税庁の案内で確認してください。

一般的な物品なら、次の3行で計算できます。

  • 課税価格 = 海外小売価格 × 0.6(個人使用の場合)
  • 関税 = 課税価格 × 関税率(簡易税率または一般税率)
  • 消費税等 = (課税価格 + 関税)× 10%(7.8%+2.2%)

計算例(税関公式の税率で試算)

以下は、個人使用・国際郵便・送料の別途請求なしで、簡易税率が適用される場合の試算です。税率は税関1001・1111の数字だけを使いました。端数処理前の数字なので、実際の通知額とは円単位でずれる場合があります。

例1:織物製の衣類(第62類)を15,000円で購入

  • 課税価格:15,000 × 0.6 = 9,000円 → 1万円以下
  • 織物製の衣類は免税にならない品目(編物製衣類)に当たらない → 少額免税
  • 税額:0円

例2:織物製の衣類(第62類)を30,000円で購入

  • 課税価格:30,000 × 0.6 = 18,000円 → 1万円超
  • 関税:18,000 × 10%(簡易税率 区分4)= 1,800円
  • 消費税等:(18,000 + 1,800)× 10% = 1,980円(消費税1,544.4円+地方消費税435.6円)
  • 合計:3,780円

例3:玩具(第95類)を50,000円で購入

  • 課税価格:50,000 × 0.6 = 30,000円
  • 関税:30,000 × 3%(区分5)= 900円
  • 消費税等:(30,000 + 900)× 10% = 3,090円
  • 合計:3,990円

例4:化粧品類(第33類)を100,000円で購入

  • 課税価格:100,000 × 0.6 = 60,000円
  • 関税:60,000 × 3%(区分5)= 1,800円
  • 消費税等:(60,000 + 1,800)× 10% = 6,180円
  • 合計:7,980円
計算例1〜4の関税+消費税等の合計(円・端数処理前)本文の計算例。個人使用・送料別途請求なし・国際郵便で簡易税率が適用される場合の試算。税率は税関カスタムスアンサー1001(簡易税率)・1111(消費税10%)、課税価格は1405(海外小売価格×0.6)。実際の税額は端数処理と税関の判断で変わります。2026-11-10確認
  • 例1 織物製の衣類 15,000円0円
  • 例2 織物製の衣類 30,000円3,780円
  • 例3 玩具 50,000円3,990円
  • 例4 化粧品 100,000円7,980円

チャートは例1〜4の関税と消費税等の合計です。例1と例2は同じ衣類ですが、課税価格が1万円を超えるかどうかで0円と3,780円に分かれます。化粧品は関税以外の法令による輸入規制の対象になる場合があるため、輸入前に税関の案内も確認してください。

Tシャツやセーターなどの編物製衣類(ニット)は、1万円以下の免税の対象外で、簡易税率も適用されない品目です(1006・1001)。同じ「服」でも、織物製かニットかで結果が変わります。ニット製品の一般税率は品目ごとに異なるため、ここでは計算していません。

郵便物・宅配便で届いたときの納付方法

国際郵便(課税価格20万円以下)

カスタムスアンサー6101と3002によると、流れは次のとおりです。

状況 受け取り方
税金がかからない 郵便局から名宛人に直接配達
税額の合計が1万円以下、または1万円超30万円以下で配達を希望 「国際郵便物課税通知書」と納付書が郵便物と一緒に配達され、その場で税金と日本郵便の取扱手数料を支払って受け取る
上記以外 課税通知書だけが届く。指定の郵便局で納付書を受け取り、銀行窓口または郵便局の貯金窓口で納付してから受け取る(別途取扱手数料)
税関から「はがき」が届いた 求められた書類を税関に郵送・持参するか電話で連絡し、価格などの確認を受ける

課税価格が20万円を超える郵便物は、原則として税関への輸入(納税)申告が必要で、日本郵便などの通関業者に依頼するか自分で申告します(6101)。

国際宅配便・一般貨物

国際宅配便を使った場合、通常は業者が通関手続を代行し、税金とは別に代行手数料が必要になることがあります(3002)。手数料の額は業者ごとに違うため、配送業者に確認してください。

2026年時点で決まっている制度変更

令和8年度税制改正の大綱に「急増する少額輸入貨物への対応」が盛り込まれ、2026年に関連法が成立しました。財務省の公表資料で確認できた内容は次のとおりです。

時期 内容 根拠
令和8年(2026年)3月31日 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)が成立・公布。0.6特例の廃止は「関税定率法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第5号)による 財務省 税制改正の解説
令和10年(2028年)3月末 個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割とする特例が廃止 財務省 税制改正の解説
令和10年(2028年)4月1日 上記の廃止の施行日。以後は課税価格の合計額が1万円以下かどうかで判定 財務省 法律案の概要・税制改正の解説
令和10年(2028年)4月1日 通信販売で国外から発送される1万円以下の商品(特定少額資産の譲渡)の販売者に消費税の納税義務。輸入時の消費税の少額免税は維持 財務省 税制改正の解説

財務省の解説によると、令和6年の輸入許可件数は約1.9億件で、そのうち約9割が課税価格1万円以下の少額貨物です。改正後は、海外の通販事業者が販売時に消費税を納める仕組み(豪州方式と同様)になり、1万円以下かどうかは販売されている商品ごとの単価で判定するとされています。登録を受けた販売事業者の商品は、輸入時の消費税が免除される仕組みも設けられます。

0.6の特例が廃止されると、たとえば海外小売価格15,000円の織物製衣類は、課税価格9,000円(免税)から15,000円(課税)に変わります。簡易税率10%と消費税等10%が変わらないと仮定すると、関税1,500円+消費税等1,650円で3,150円です。

海外小売価格15,000円の織物製衣類:0.6特例の廃止前後の税額(円・端数処理前)財務省「関税定率法等の一部を改正する法律案」(0.6特例の廃止は令和10年4月1日施行)に基づく試算。廃止後も簡易税率10%・消費税等10%が変わらないと仮定。2026-11-10確認
  • 現行(課税価格9,000円→免税)0円
  • 2028年4月以降(課税価格15,000円)3,150円

なお、関税の少額免税(1万円以下)そのものや簡易税率の今後については、今回確認した財務省資料に2026年11月時点で決まった変更は見当たりませんでした。

税金を抑えるために知っておきたい注意点

  • 同じ店の分割発送は合算されることがあります。 郵便物は同一差出人・同一名宛人・同一時期の分散郵送を合計します(1006)。
  • ニット・革製品・革靴は1万円以下でも課税です。 商品ページの素材表示を確認します。
  • 酒類は1万円以下でも酒税がかかります。 免税されるのは関税と消費税だけです。
  • 配達時に払う金額には手数料が加わります。 郵便は日本郵便の取扱手数料、宅配便は業者の代行手数料が別に必要な場合があります。
  • 2028年4月以降は計算が変わります。 1万円を少し超える商品は、0.6の特例がなくなると課税対象になります。
  • 返品するときは税金の払戻し手続を先に。 通信販売で買った個人使用品を返送する場合の戻し税は、返送前に税関で手続が必要です。詳しくはAmazon・AliExpress・Temuの返品・返金ルール比較で解説しています。

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よくある質問

海外通販で関税がかからないのはいくらまでですか?

税関カスタムスアンサー1006によると、課税価格の合計額が1万円以下の物品は関税と消費税が免除されます。個人で使う物品は課税価格が「海外小売価格×0.6」になるため(1405)、財務省の解説では販売価格16,666円までの貨物が少額免税の対象になると説明されています。ただし革製のかばんや編物製衣類などは1万円以下でも免税になりません。

1万円を超えたら超えた分だけ課税されますか?

いいえ。1006の免税は「課税価格の合計額が1万円以下」の物品に適用される制度で、超えた場合は課税価格全体に関税と消費税等がかかります。消費税等は(課税価格+関税額)に標準税率10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)で計算します。

海外小売価格×0.6の特例はなくなるのですか?

財務省の「関税定率法等の一部を改正する法律案」の説明資料は、個人使用貨物に限り課税価格を海外小売価格の6割にする特例を廃止し、その施行日を令和10年(2028年)4月1日としています。財務省の税制改正の解説も、令和10年4月1日以後は課税価格の合計額が1万円以下かどうかで判定すると説明しています。

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