ステーブルコイン 規制 日本 2026|電子決済手段とは・JPYCの位置づけ・USDCの国内取扱いと米国GENIUS法・EU MiCA・韓国の比較
日本の改正資金決済法で定められた「電子決済手段」とは何か、誰が発行でき、どの業者が登録を受けているかを金融庁の原文で整理。JPYC株式会社の資金移動業登録、SBI VCトレードとコインチェックのUSDC取扱い、2026年6月1日施行の2025年改正、米国GENIUS法・EU MiCA・韓国の法案と比較しました。
「ステーブルコインは日本で使えるのか」「JPYCは何の登録を受けているのか」「USDCはどこで買えるのか」。こうした疑問は、どれも2023年6月に始まった電子決済手段の制度にたどり着きます。
ただ、ニュースでは「解禁」「国内初」といった言葉が先に出がちです。誰が発行でき、誰が仲介でき、どこまでが施行済みかは、金融庁の資料を読まないとはっきりしません。
この記事では、2026年11月20日に金融庁の登録一覧・法案説明資料・告知ページ、米国の法律本文と通貨監督庁(OCC)の発表、EUの欧州証券市場監督局(ESMA)のページ、韓国国会の議案ページを確認し、その内容だけを書きました。原文を確認できなかった点は、そのように明記しています。
この記事は制度の説明です。特定のコインの売買をすすめたり、価格を予想したりするものではありません。
一覧でわかる:日本・米国・EU・韓国のステーブルコイン規制
| 項目 | 日本(資金決済法) | 米国(GENIUS法) | EU(MiCA) | 韓国 |
|---|---|---|---|---|
| 根拠 | 改正資金決済法(2022年6月公布) | Public Law 119-27(2025年7月18日成立) | Regulation (EU) 2023/1114 | ステーブルコイン専用の法律なし。法案が国会に係属 |
| 施行状況 | 2023年6月1日施行。2025年改正分は2026年6月1日施行 | 施行前。OCCは施行日を2027年1月18日と発表 | 2023年6月発効、2024年12月に全面適用(ESMA) | 法案段階 |
| 発行できる者 | 銀行・資金移動業者、信託会社(信託型) | 許可を受けた決済用ステーブルコイン発行者のみ | 原文を確認できず(下記参照) | 法案ではウォン建て発行業を許可制に |
| 仲介 | 電子決済手段等取引業者(登録制) | 3年後から無許可コインの提供を禁止 | 暗号資産サービス提供者の認可制 | 法案で規定 |
| 保有者への利息 | 原文で明文規定を確認していない | 禁止(第4条(a)(11)) | 原文を確認できず | 法案で禁止 |
確認日:2026年11月20日。韓国欄の法案は2026年10月29日提出の議案番号2222314で、国会を通過した法律ではありません。
電子決済手段とは:日本のステーブルコインの定義
「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」
金融庁の2022年の法案説明資料は、いわゆる法定通貨建てのステーブルコインを2つに分けています。
| 分類 | 中身 | 規制の考え方 |
|---|---|---|
| デジタルマネー類似型(=電子決済手段) | 法定通貨の価値と連動した価格(例:1コイン=1円)で発行され、発行価格と同額で償還を約束するもの | デジタルマネー(送金・決済の手段)として規律 |
| 暗号資産型 | それ以外(アルゴリズムで価値の安定を試みるものなど) | 暗号資産や金融商品として規律 |
同じ「ステーブルコイン」と呼ばれていても、日本の法律では扱いが分かれます。額面で償還する仕組みがあるかどうかが分かれ目です。
誰が発行できるか
同じ資料では、電子決済手段の発行者を次のように整理しています。
| 発行者 | 仕組み | 資料の説明 |
|---|---|---|
| 銀行・資金移動業者 | 預金や資金移動業の未達債務 | 発行・償還は為替取引に当たり、現行制度では銀行・資金移動業者が行う |
| 信託会社(信託銀行を含む) | 信託受益権を用いる仕組み(特定信託受益権) | 2022年改正で新たに手当て |
このうち信託型は「特定信託受益権」と呼ばれます。2025年改正の対象になったのもこの信託型です。
誰が仲介できるか:電子決済手段等取引業者
発行者とは別に、売買や交換を仲介する業者も規制の対象です。金融庁の暗号資産・電子決済手段関係のページは、2023年6月1日から新しい制度が始まり、国内で電子決済手段等取引業を営むには資金決済法に基づく登録が必要になったと説明しています。電子決済手段等取引業とは、法定通貨の価値と連動するいわゆるステーブルコインの仲介などを業として行うことです。
銀行が行う場合は「電子決済等取扱業」として、銀行法に基づく登録になります。申請様式や関係する内閣府令は、金融庁の電子決済手段等取引業のページにまとまっています。
2025年改正:信託型の裏付け資産と仲介業
成立から施行まで
| 時期 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2025年3月7日 | 資金決済法改正法案を国会に提出 | 金融庁「国会提出法案等」 |
| 2025年6月6日 | 成立 | 同上 |
| 2025年6月13日 | 公布 | 金融庁 2026年5月22日の告知 |
| 2026年5月22日 | 関係政令・内閣府令等を公表 | 同上 |
| 2026年6月1日 | 施行 | 同上 |
裏付け資産の50%まで国債・定期預金で運用可能に
金融庁の2025年の説明資料によると、改正前は信託型ステーブルコインの発行者が、発行額に相当する裏付け資産の全額を要求払預貯金で持つ必要がありました。
改正後は、発行額の50%を上限に、元本を毀損しない形で次の資産による管理・運用が認められます。
- 満期・残存期間3か月以内の日米国債
- 中途解約が認められる定期預金
具体的な要件は内閣府令で定めます。説明資料では、国債で運用して裏付け資産が減った場合に委託者(電子決済手段等取引業者など)が追加で拠出する義務を課すこと、定期預金は中途解約しても解約手数料で裏付け資産が減らないものに限ることなどが予定として示されていました。金融庁の2026年5月22日の告知も、運用対象資産や上限組入比率、元本毀損防止の具体的な要件を内閣府令などで定めるとしています。
- 日本(改正前:全額を要求払預貯金)0%
- 日本(2025年改正後)50%
- EU(重要と判断されたトークン)40%
- EU(通常)70%
EUの値は、同じ金融庁資料の「海外の規制概要」表にあるもので、預金以外の資産を発行額の70%まで(当局が重要と判断したトークンは40%まで)とされています。
そのほかの改正点
同じ説明資料には、ステーブルコインに関係する改正がほかにもあります。
- 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設:業者と利用者を引き合わせる(媒介する)だけの事業者向けの登録制です。説明義務や広告規制はありますが、利用者の資産を預からないため財務規制は課しません。金融庁のページによると、この制度は2026年6月1日に始まりました。
- 資産の国内保有命令:暗号資産の現物だけを扱う業者と同じく、電子決済手段等取引業者にも、破綻などの際に資産の国内保有を命じられる規定を設けます(改正資金決済法第62条の21の2)。
JPYCとUSDC:日本で実際に登録されている業者
電子決済手段等取引業者は2社
金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧(令和8年8月27日現在)には、次の2社が載っています。
| 登録番号 | 登録日 | 業者名 | 取り扱う電子決済手段 |
|---|---|---|---|
| 関東財務局長 第00001号 | 2025年3月4日 | SBI VCトレード株式会社 | USDC、RLUSD、JPYSC |
| 関東財務局長 第00002号 | 2026年8月27日 | コインチェック株式会社 | USDC |
一覧の冒頭には、記載された電子決済手段は業者の説明に基づいて資金決済法上の定義に当たることを確認したにすぎず、金融庁・財務局が価値を保証したり推奨したりするものではない、と書かれています。あわせて、電子決済手段は法定通貨ではなく、価格が変動して損をする可能性があること、話題性に便乗した詐欺に注意することも記されています。
SBI VCトレードが説明する3つの銘柄
SBI VCトレードの取扱電子決済手段のページでは、各銘柄を次のように説明しています。
| 銘柄 | 発行者(同社ページの記載) | 日本での発行・償還 |
|---|---|---|
| USDC | 米国のCircle社 | 電子決済手段等取引業者を介して行う |
| RLUSD | 米国のStandard Custody & Trust Company, LLC社 | 電子決済手段等取引業者を介して行う |
| JPYSC | SBI新生信託銀行株式会社 | 信託型の日本円建てステーブルコイン。同社口座内では1JPYSC=1円のレートで売買 |
USDCとRLUSDについては、規制当局の要請やマネー・ローンダリング対策の要件に当たる場合などに凍結される可能性があるとも書かれています。手数料や取引の上限は、このページには載っていませんでした。
JPYCは「資金移動業者」として登録
JPYCは、金融庁の資金移動業者登録一覧(令和8年10月31日現在)に次のように載っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業者名 | JPYC株式会社 |
| 登録番号 | 関東財務局長 第00099号 |
| 登録日 | 2025年8月18日 |
| 業務の種別 | 第二種 |
資金移動業者は、2022年の説明資料で電子決済手段の発行者として挙げられた業態です。同じ資料の図では、第二種の送金上限は100万円以下とされています。
一方、JPYC株式会社の公式サイトは自動取得を受け付けなかったため、発行・償還の条件、手数料、対応ブロックチェーンは原文を確認できず、この記事には書いていません。公式サイト(jpyc.co.jp)で直接ご確認ください。また、JPYCは電子決済手段等取引業者の登録一覧(令和8年8月27日現在)には載っていません。
米国:GENIUS法は成立済み、施行は2027年1月
施行日の決まり方
GENIUS法(S.1582)は2025年7月18日に成立し、Public Law 119-27になりました。法律本文の第20条は、施行日を次のどちらか早い日としています。
| 条件 | 日付 |
|---|---|
| 制定から18か月後 | 2027年1月18日 |
| 連邦の規制当局が最終規則を出してから120日後 | 最終規則の公表日しだい |
- 施行期限(第20条)18か月
- 無許可コインの提供禁止(第3条(b))36か月
OCCは2026年10月21日に最終規則を発表し、最終規則とGENIUS法は2027年1月18日に効力を持つとしています。申請や猶予の受付開始時期は、別のニュースリリースで知らせるとしています。そのほかの当局(財務省・FDIC・FRBなど)の規則は連邦官報(Federal Register)に載りますが、連邦官報のサイトが自動取得を受け付けなかったため、各規則の段階は原文を確認できず、ここには書いていません。
発行者・準備資産・利息
- 発行者:第3条(a)は、許可を受けた決済用ステーブルコイン発行者以外が米国で決済用ステーブルコインを発行することを違法としています。第4条(c)により、州の制度を選べるのは発行残高が100億ドル以下の発行者です。
- 流通の制限:第3条(b)により、制定から3年後(2028年7月18日)からは、デジタル資産サービス提供者が許可のないステーブルコインを米国の人に提供・販売することが原則として禁じられます。
- 準備資産:第4条(a)(1)は、少なくとも1対1の準備資産を求めています。対象は、現金、付保預金、残存期間93日以内の米国債、レポ取引、政府系MMFなどです。準備資産の構成は毎月ウェブサイトで公表します。
- 利息の禁止:第4条(a)(11)は、保有・使用・維持だけを理由に保有者へ利息や利回りを支払うことを禁じています。
- 外国の制度との相互承認:第18条は、外国の規制が同等かどうかを財務長官が判断する仕組みを定めています。日本の制度が同等と判断されたかどうかは、この記事では確認していません。
EU:MiCAは全面適用済み
ESMAのMiCAのページによると、MiCAは2023年6月に発効し、2024年12月に全面適用されました。既存の事業者向けの経過措置は、2026年7月1日まで、または認可が出るか拒否されるまでとされています。
法定通貨1つを参照する「電子マネートークン(EMT)」の発行者要件や利息禁止の条文は、EUR-Lexのページが自動取得で本文を返さなかったため、原文を確認できず、この記事では条文の内容を書いていません。準備資産の運用上限については、前に触れた金融庁資料の要約(預金以外は発行額の70%まで、重要なトークンは40%まで)を参考として示しました。
韓国:ウォン建てステーブルコインは「法案」段階
韓国には、2026年11月20日時点でウォン建てステーブルコインの発行要件を定めた法律はありません。国会には複数の法案があり、最も新しいものの一つが議案番号2222314(정태호議員ほか10人、2026年10月29日提出、所管は政務委員会)です。議案情報システムでは議決日・議決結果は空欄で、立法予告は2026年11月2日から16日まででした。
立法予告の主要内容は次のとおりです。
- ウォン建ての固定価値型デジタル資産の発行業に許可制を導入
- 発行残高以上の準備資産、分別管理、倒産隔離、利用者への額面での直接償還
- 保有期間や保有数量に連動した利息・収益の支払いや約束を禁止
- 外国の発行者には登録、国内代理人、国内の償還財源の確保を義務づけ
- 金融委員会が監督し、金融監督院が検査。韓国銀行は資料要求・検査要求などができる
政府側では、金融委員会が2026年3月4日の報道資料で、銀行中心(持分50%+1)のステーブルコイン発行などについて議論したと発表しています。いずれも審議中の内容で、今後変わる可能性があります。
読み方のポイント:ニュースを見たときに確かめること
- 「日本でUSDCが使える」と聞いたら:その業者が金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧に載っているか、取り扱う電子決済手段の欄にUSDCがあるかを見ます。2026年11月20日時点の一覧はSBI VCトレードとコインチェックの2社です。
- 円建てステーブルコインの話題を見たら:発行者が銀行・資金移動業者なのか、信託会社(信託型)なのかで根拠となる登録が違います。JPYCは資金移動業者、JPYSCは信託銀行が発行する信託型と、それぞれの公式資料に書かれています。
- 「利回りが付く」という宣伝を見たら:米国の法律は発行者による利息の支払いを禁じています。日本の明文規定はこの記事では原文を確認していないため、利回りが誰から、どんな仕組みで出ているのかを、相手業者の登録とあわせて確かめる必要があります。
- 韓国の「発行解禁」報道を見たら:法律の公布・施行か、法案の提出・予告かを区別します。現時点では法案段階です。
注意点
- 登録は保証ではありません。 金融庁の一覧自体が、価値の保証や推奨ではないと書いています。
- 施行日と成立日は違います。 米国のGENIUS法は2025年に成立しましたが、施行は2027年1月18日です。
- 数値の細部は下位の規則で決まります。 日本の50%上限の具体的な要件は内閣府令、米国の各要件は各当局の規則で定まり、改正されることがあります。
- 一覧は更新されます。 この記事は2026年11月20日に確認した版(電子決済手段等取引業者は令和8年8月27日現在、資金移動業者は令和8年10月31日現在)に基づいています。
海外とのお金のやり取りでは、ステーブルコイン以外の手段の費用も比べておくと判断しやすくなります。米ドルの受け取りについてはWise・Payoneer・PayPalの手数料比較、海外でのカード払いはクレジットカードの海外事務手数料 比較にまとめています。
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よくある質問
電子決済手段とは何ですか?暗号資産とはどう違いますか?
金融庁の2022年の説明資料では、法定通貨の価値と連動した価格(例:1コイン=1円)で発行され、発行価格と同額での償還を約束するものを「デジタルマネー類似型」とし、これが電子決済手段です。アルゴリズムで価値の安定を試みるものなどはそれ以外の「暗号資産型」として、暗号資産や金融商品の規制で扱うと整理されています。
JPYCは金融庁に登録されていますか?
金融庁の資金移動業者登録一覧(令和8年10月31日現在)に、JPYC株式会社が関東財務局長第00099号、登録日は令和7年8月18日、業務の種別は第二種として載っています。JPYC公式サイトは自動取得を受け付けなかったため、発行条件などは公式サイトで直接ご確認ください。
日本でUSDCを扱える業者はどこですか?
金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧(令和8年8月27日現在)には2社が載っています。SBI VCトレード(USDC・RLUSD・JPYSC)とコインチェック(USDC)です。金融庁は、この一覧が電子決済手段の価値を保証したり推奨したりするものではないと明記しています。